関係法規5

 

1 柔道整復師免許制度を設ける理由で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 人体に危害を及ぼすおそれのある行為も業務に含まれるため
2. 一定水準の知識、技能がなければ、衛生水準の低下を招くため
3. 施術に医療保険を適用するため
4. 施術の有用性を確立するため

 

 

 

 

 

1 2

 

 

 

 

 

2 適切な医療を行う要件で誤っているのはどれか。

 

1. 治療が目的となる。
2. 医療水準を満たしている。
3. 緊急の場合、家族の同意が不可欠である。
4. 診療内容に患者の同意がある。

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

3 柔道整復師免許について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 免許を与えるときは、国家試験に合格し、申請がなされたときである。
2. 免許は、柔道整復の業を行い得る資格である。
3. 心身の障害により柔道整復の業務が適正に行えない者には免許を与えないことがある。
4. 柔道整復の業務において犯罪行為があった者には免許を与えない。

 

 

 

 

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4 柔道整復師の名簿登録の消除で誤っているのはどれか。

 

1. 死亡したとき
2. 失踪宣告を受けたとき
3. 厚生労働大臣の許可が必要
4. 免許証の返納

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

5 柔道整復師の免許証の再交付で誤っているのはどれか。

 

1. 免許証を破ったとき
2. 免許証の記載事項に変更があったとき
3. 免許証を汚したとき
4. 免許証を失ったとき

 

 

 

 

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6 柔道整復師法上の業務で正しいのはどれか。

 

1. 放射線装置を用いた撮影
2. マッサージ
3. 理学療法
4. 捻挫に対する施術

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

7 都道府県知事による立ち入り検査について誤っているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 犯罪捜査として認められる。
2. 検査を受ける側が、実施の日時を指定できる。
3. 施術所の構造を検査する。
4. 衛生上の措置の実施状況を立入検査できる。

 

 

 

 

1 2

 

 

 

 

 

8 憲法において正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 天皇の国事行為は国会の助言と承認を必要とする。
2. 法の下の平等は、私法の範囲を直接的には拘束しない。
3. 憲法第25条第2項の公衆衛生等の向上は努力規定である。
4. 何人も逮捕令状無しに身柄を拘束されることはない。

 

 

 

 

2 3

 

 

 

 

 

9 誤っている組合せはどれか。

 

1. 地域医療支援病院 ――――― 救急医療
2. 特定機能病院 ――――――― 高度医療
3. 療養病床 ――――――――― 長期入院
4. 助産所 ―――――――――― 異常出産

 

 

 

 

4

 

 

 

 

10 看護師の業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 療養上の世話
2. 診療放射線の照射
3. 問 診
4. 診療の補助

 

 

 

 

1 4

 

 

 

 

 

 

 

1 柔道整復師の免許で正しいのはどれか。

 

1. 日本国籍を有しなければならない。
2. 更新制度はない。
3. 免許証を所持しなければ業はできない。
4. 免許を取り消されたら再免許は与えられない。

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

2 柔道整復師の行為で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 脱臼をしていたので、整形外科医を紹介した。
2. 捻挫した患部に施術を行った。
3. 骨折した患者に経口鎮痛薬を投与した。
4. 施術の効果をあげる目的で鍼・灸を行った。

 

 

 

 

1 2

 

 

 

 

 

3 柔道整復師の業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医師の指示で外科手術の補助を業としている。
2. 骨折の患部に応急手当を行った。
3. 患部の状態を知るために、自らエックス線単純撮影を行った。
4. 患部の状態を知るために、自ら触診を行った。

 

 

 

 

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4 医師の同意について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 打撲の施術には必要としない。
2. 医師には歯科医師が含まれる。
3. 同意があれば放射線の人体への照射ができる。
4. 骨折の施術には必要とする。

 

 

 

 

1 4

 

 

 

 

 

5 守秘義務で正しいのはどれか。

 

1. 疾病に関する内容に限られる。
2. 業務外で知り得た内容も同様の義務である。
3. 秘密とは他に漏れると本人の不利益になるものである。
4. 一般的に知られている内容も含む。

 

 

 

 

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6 都道府県知事が施術所の開設者に命ずることができるのはどれか。

 

1. 保険診療を行わせる。
2. 施術所で業務に従事する柔道整復師の採用方法について報告させる。
3. 開設者の経歴を広告させる。
4. 立入検査に基づいて設備を改善させる。

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

7 正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 憲法に定める天皇の国事行為は国会の承認を要する。
2. 条約の承認は内閣の決定による。
3. 法律とは国会の議決を通した成文法である。
4. 厚生労働省令は命令に含まれる。

 

 

 

 

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8 医療法で定められている事柄について誤っているのはどれか。

 

1. 医療は、国民自らの健康の保持のための努力を基礎とする。
2. 都道府県は、医療を提供する体制の確保に関する計画を定める。
3. 適切な説明は、医療の担い手のうち医師が行わなければならない。
4. 医療の担い手は、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

9 医療提供機関の定義で入院患者の収容人数について、正しい組合せはどれか。

 

1. 診療所 ──────── 10人以上
2. 病院 ───────── 20人以上
3. 特定機能病院 ───── 200人以上
4. 地域医療支援病院 ─── 300人以上

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

10 理学療法士の業務でないのはどれか。

 

1. 治療体操
2. マッサージ
3. 電気刺激
4. 骨折の整復

 

 

 

 

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1 患者の権利について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 適切な説明を求めることができる。
2. 未成年者に権利はない。
3. 憲法上の権利から保障される。
4. 裁判所の判決はない。

 

 

 

 

 

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2 クオリティ・オブ・ライフ(QOL)について誤っているのはどれか。

 

1. 生活の質と訳される。
2. 生命至上主義から導きだされる。
3. 患者の自己決定権の主張と結びつく。
4. 客観的な評価法がある。

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

3 医療行為における患者の同意について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療法第1条の4第2項に基づく。
2. 同意書があれば法律上の責任は問われない。
3. 法律上の慣習である。
4. 刑法上の違法性阻却事由にあたる。

 

 

 

 

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4 柔道整復師の免許について正しいのはどれか。

 

1. 都道府県知事は免許を交付することができる。
2. 再免許の交付は認められない。
3. 免許の欠格事由は科料の刑に処せられた者である。
4. 厚生労働大臣は免許を取り消すことができる。

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

5 正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 業とは反復継続する意思で施術を行うことである。
2. 柔道整復師の免許は業務独占である。
3. はり師、きゅう師は柔道整復師の業務を行うことができる。
4. 理学療法士は柔道整復師の業務を行うことができる。

 

 

 

 

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6 正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 日本薬局方に収められている物は医薬品である。
2. 柔道整復師は薬品の投与をしてはならない。
3. 施術所の中に薬局を開設することができる。
4. 衛生用品の購入には処方せんが必要である。

 

 

 

 

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7 施術所への立入検査について正しいのはどれか。

 

1. 都道府県知事が犯罪捜査のために行う。
2. 厚生労働省医薬食品局の職員のみが行う。
3. 立入検査には裁判所の許可を要する。
4. 都道府県知事が指定した職員に行わせる。

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

8 柔道整復師法第22条について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 施術所の使用制限については開設者の同意が必要である。
2. 施術所の一部を使用禁止にすることができる。
3. 構造設備について改善を命ずることができる。
4. 衛生上の措置については含まれない。

 

 

 

 

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9 柔道整復師が広告できないのはどれか。

 

1. 予約に基づく施術の実施
2. 休日又は夜間における施術の実施
3. 外国での研修経験
4. 出張による施術の実施

 

 

 

 

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10 医療保険制度について誤っているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 憲法第25条を根拠とする。
2. 医療給付は現物給付が原則である。
3. 加入については国民各自の選択に委ねられる。
4. 国民健康保険の運営単位は都道府県である。

 

 

 

 

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